1959年12月22日 東京高等裁判所第二民事部 判決
建物買取請求と抵当権付き建物の留置権
結果 —向き―
| あらまし | 土地の借主が、地主の承諾を得ないまま土地上の建物を会社に売り、借地権も譲った。地主は特約に基づいて土地の賃貸借契約を解除し、会社などに建物の取壊しと土地の明渡しなどを求めた。会社は裁判の中で地主に建物を時価で買い取るよう請求し、建物に第三者の根抵当権の登記があるなか、代金を受け取るまで建物を渡さないと主張した。会社の代表者も、建物の一部を会社から借りているので明け渡す必要はないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、買取請求によって建物の売買が成立したことを前提に、会社に対し、地主からの代金支払と引換えに建物の明渡し・引渡しと土地の引渡しを命じた。代表者に対する建物部分の明渡し請求も認めた。 |
| 判断 | 地主が借地権の譲渡を承諾しなかったのは権利の濫用ではなく、無断の建物売買を理由とする契約解除も有効だとして、会社と代表者の控訴を退けた。 買取請求で買主となった地主は、根抵当権を消す手続が終わるまで代金の支払を拒める。会社は手続や代金供託を求めておらず、留置権は使えないとした。 そのため代金との引換えなしに建物の明渡しと土地の引渡しを命じるよう一審判決を変更した。代表者が建物を借りていた事実も認めず、明渡しを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1959年12月22日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第1102号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―代金支払と引換えに建物の明渡し・引渡しと土地の引渡しを命じるなどした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第二民事部 昭和33年（ネ）第1102号 1959.12.22— この判決 |
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