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1959年10月27日 東京高等裁判所第二民事部 判決

遺贈された土地と登記の有無

結果 —向き―

あらまし亡くなった人が、自筆の遺言書で遺産の全部を四男に譲るとしていたが、遺言書は死亡から16年余りたって仏壇の引き出しから見つかった。一方、家督を継いだ孫は、不動産を自分名義で登記し、そのうちの宅地に、金を貸した相手のために抵当権などの登記をした。四男は、孫と貸主に対し、不動産が自分のものであることの確認と登記の抹消を求めた。孫と貸主は、遺言書は偽造だ、孫が時効で取得した、四男の請求は権利の濫用だなどと争った。
それまでの判断一審は、孫に対する請求も貸主に対する請求も認め、四男の勝訴とした。
判断

遺言書は本物で、遺産全部が四男に遺贈されたと認めた。孫の時効取得や権利濫用の主張は退け、孫への請求を認めた一審を維持した。

遺贈を受けても、登記がなければ第三者に所有権を主張できない。ただし、家督を継いだ孫自身はこの第三者に当たらないとした。

相続人である孫から宅地に抵当権などを得て登記した貸主は第三者に当たる。登記のない四男の貸主への請求は認められないとして、一審を取り消した。

裁判年月日
1959年10月27日
裁判所
東京高等裁判所第二民事部
種類
―
事件番号
昭和32年(ネ)第2638号
事件名
所有権確認等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―孫と貸主に対する請求を認めた ―――孫と貸主に対する請求を認めた―
高裁東京高等裁判所第二民事部

昭和32年(ネ)第2638号

1959.10.27— この判決
1959.10.27―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥田 嘉治賛成―裁判長
岸上 康夫賛成―
下関 忠義賛成―

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