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1958年12月16日 東京高等裁判所第二民事部 判決

保険代理店の保証と身元保証法

結果 —向き―

あらまし保険代理店を営むBが、集めた保険料を保険会社に納めず、一部を別の用途に使っていたことが分かり、未払いは49万円余りに達した。保険会社は、Bの連帯保証人の一人に、残りの6万5317円と遅延損害金の支払いを求めた。保証人は、身元保証に関する法律などにより責任は軽くなるはずだ、会社の監督に落ち度があった、債務は免除されたなどと主張して争った。
それまでの判断一審は保険会社の請求を認め、保証人に支払いを命じた。
判断

代理店主は手数料だけを報酬とし経費も自己負担で、自分の計算と責任で営業する者だ。雇われた人ではないので、身元保証の法律は適用も類推適用もできない。

保険会社は再三督促し、流用が分かると代理店業務をやめさせており、相当の注意を払った。監督の落ち度は認められず、保証責任は軽くならない。

債務免除の証拠はなく、保証人の主張はすべて退けた。保険会社が請求を減らしたため一審判決を変更し、残金と昭和31年1月以降の年6分の損害金の支払いを命じた。

裁判年月日
1958年12月16日
裁判所
東京高等裁判所第二民事部
種類
―
事件番号
昭和32年(ネ)第448号
事件名
保険料引渡請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
高裁東京高等裁判所第二民事部

昭和32年(ネ)第448号

1958.12.16— この判決
1958.12.16―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥田 嘉治賛成―裁判長
牧野 威夫賛成―
岸上 康夫賛成―

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