1957年6月24日 東京高等裁判所第三民事部 判決
二つの会社に雇われた人の給料
結果 棄却向き―
| あらまし | 同じ資本系統の二つの会社の代表者を兼ねていた人物から、両社の資金関係を中心とする経理事務を頼まれ、月給5万円の約束で働いた従業員がいた。この従業員は退社後、未払いの給料21万円と遅延損害金の支払いを一方の会社に求めた。従業員はその会社だけに雇われたと主張し、控訴審では、少なくとも両社に雇われたのだから連帯して支払う義務があるとの主張も加えた。会社側はこれを否定し、どちらの会社に雇われたのかが争点になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社に未払いの給料21万円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
| 判断 | 辞令などの書面はなくても、両社の代表者から両社の仕事を頼まれ、実際に両社の事務をし、両社名義の給料明細もあったので、一つの契約で両社に雇われたと認めた。 この雇用は両社の営業のための行為なので、商法の規定により、訴えられた会社はもう一方の会社と連帯して給料を支払う義務を負うとした。 未払いの21万円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた一審の結論は結局正しいとして、会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年6月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（ネ）第1451号
- 事件名
- 給料請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―未払い給料などの支払いを命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第三民事部 昭和31年（ネ）第1451号 1957.06.24棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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