1956年12月27日 東京高等裁判所第六刑事部 判決
外国人の生活保護と届出義務
結果 —向き―
| あらまし | 日本に長く住む朝鮮人の夫婦は、長男が会社を辞めた後、生活に困っているとして市に申請し、生活扶助料を受けるようになった。その後、長男は行方不明だとして全額の支給を受けていたが、1954年4月頃に長男が元の会社に戻り、手取りで月平均約2万円の収入を得るようになった。夫婦はこれを届け出ず、1954年5月から1955年1月まで21回にわたり無収入を装って請求し、合計25万4260円を受け取ったとして詐欺の罪に問われた。夫婦は、事実の認定と法律の当てはめに誤りがあると主張して控訴し、検察官も夫婦の一方（A）について控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は夫婦に詐欺の罪が成立すると認めた。夫婦は生活保護法61条に従って収入や世帯の変化を届け出る義務を負っていたと述べた。 |
| 判断 | 夫婦の控訴を退けて詐欺の成立を認めたうえ、Aについては一審判決を取り消し、懲役1年とした。 生活保護法は外国人に適用されないが、行政措置で同様の保護を受ける外国人にも、収入などの変化を届け出る義務が道理として当然にある。 詐欺でいう真実を告げる義務は法律上のものに限らず、道理上の義務も含む。届け出ずに無収入を装って請求したことは、市をだます行為にあたる。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第1409号
- 事件名
- 詐欺被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―夫婦を詐欺の罪で有罪とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第六刑事部 昭和31年（う）第1409号 1956.12.27— この判決 |
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