1956年12月19日 東京高等裁判所第一二刑事部 判決
偽の住所を告げた被害者の調書
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗未遂の罪で刑を言い渡された被告人が、判決を不服として控訴した。一審が証拠としたAの警察での供述調書と被害届には、うその住所が書かれており、Aという氏名もうそである可能性があった。被告人と弁護人は、これらの書面には証拠としての価値がなく、法律が定める例外的に証拠にできる条件も満たさないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Aの警察での供述調書と被害届を証拠に使って窃盗未遂の事実を認め、被告人に刑を言い渡した。 |
| 判断 | 法律のいう「所在不明」は、証拠調べの時点で供述者の居場所が分からない場合すべてを指し、うその住所や氏名を告げたために分からない場合も含む。 仮に偽名でも、供述者本人が自分で書いた記名や押印があれば、調書に必要な「署名若しくは押印」があるといえる。 作成の経緯などから調書の供述は特に信用できる状況でされたと認められ、証拠としたことは適法で事実の誤りもないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第2283号
- 事件名
- 窃盗未遂被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二刑事部 昭和31年（う）第2283号 1956.12.19棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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