裁判長
たばこ販売の専売制と職業の自由
- どんな裁判
- たばこ専売法に違反したとして裁かれた被告人が、一審の判決を不服として控訴した。弁護人は、日本専売公社が指定した者にしかたばこの販売を認めない法律は、憲法22条が保障する職業選択の自由を奪うものだと主張した。たばこは麻薬などと違って誰が売っても社会に害はなく、パチンコの景品になったたばこは国がすでに利益を得た後の品なので、その後の扱いは自由なはずだとも訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1957.10.30 東京高裁 第一二刑事部 | たばこ販売の専売制と職業の自由 販売を自由にすれば、値段の差、買い占め、投げ売り、品物の偏りが生じて国民の日常生活に重大な影響が及び、公共の福祉が損なわれるとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1957.04.27 東京高裁 第一二刑事部 | 未決勾留の算入漏れと判決の破棄 裁判所は自ら甲を懲役2年とし、勾留のうち10日を刑に差し引き、覚せい剤を没収した。乙の控訴は退けた。 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1956.12.19 東京高裁 第一二刑事部 | 偽の住所を告げた被害者の調書 作成の経緯などから調書の供述は特に信用できる状況でされたと認められ、証拠としたことは適法で事実の誤りもないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.09.29 東京高裁 第十二刑事部 | 深夜の職務質問と同行の求め 警察署などへの同行の規定は、巡査が署への同行を考える前に暴行した本件では反論にならず、被告人が仲裁したとの主張も証拠上認められない。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.08.29 東京高裁 第一二刑事部 | 狭い道から広い道に入る車の譲る義務 一時停車や徐行をしたとしても、進路を譲らなければ違反になるとし、第一審の法律の適用に誤りはないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.08.25 東京高裁 第一二刑事部 | 新聞の地位を使った選挙報道の禁止 憲法違反の主張は退けたが一審判決を取り消し、罰金2万円と号外などの没収を命じ、選挙権・被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1956.07.18 東京高裁 第一二刑事部 | 自宅に置いた短刀と「携帯」の意味 短刀は自宅内に置かれていただけで携帯にも当たらず、この罪は無罪とした。前の判決を取り消し、懲役1年6月を言い渡した。 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 1956.07.18 東京高裁 第一二刑事部 | 同僚のカメラを守る記者と業務妨害 警察官の公務の執行は適法で、被告人らは公務と知りながら行為に及んだため、正当防衛にも誤想防衛にも当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1956.04.26 東京高裁 第四民事部 | 物干場の土地明渡しと仮執行 仮執行の宣言は裁判所が職権で判断する事項なので、申立てと関係なく変更できるとし、持ち主に担保を求めた一審の判断を改めた。 | — | 賛成 | ― |
| 1956.02.28 東京高裁 第四民事部 | 高圧線の漏電による火災と賠償 どの部分か特定せず損害の一部を請求した訴えは損害全体についての訴えであり、時効は提訴時に全部について止まるので、後で増やした分も時効で消えないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1955.11.15 東京高裁 第四民事部 | 競売後の手続の遅れと異議の扱い 競売開始への異議では手続は当然には止まらず、裁判は手続完結前にすればよいとした。ほかの主張も退け、抗告を棄却した。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1955.09.29 東京高裁 第四民事部 | 仮差押えの債権を家賃に変更 借主が主張する損害賠償などの債権は認められず、最高裁の執行停止も本件には及ばない。元の判決を取り消し、仮差押えを認めた。 | — | 賛成 | ― |
| 1955.09.20 東京高裁 第四民事部 | 偽造小切手の損失と銀行の責任 銀行は通常の方法で届出の署名と照合し、用紙も所定のものだったので、損失は預金者の負担とした。預金は返還済みとなり、一審判決を取り消して請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1955.09.06 東京高裁 第四民事部 | 育てない父から母への親権変更 母には養育の強い願いと能力があり、父の承諾で養子縁組がされるまで現状を続けるより、今すぐ母を親権者とするほうが子の利益になる。 | — | 賛成 | ― |
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