1956年8月25日 東京高等裁判所第一二刑事部 判決
新聞の地位を使った選挙報道の禁止
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある人が、選挙で特定の候補者を当選させる、または落選させる目的で、新聞の編集や経営上の特別な地位を利用して選挙の報道や評論を載せたとして、公職選挙法違反の罪に問われた。昭和30年2月付の号外など2千枚余りが押収された。一審で有罪とされたこの人は、処罰の根拠となった規定は表現の自由を保障する憲法21条に違反し、有罪判決は無効だと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、公職選挙法148条の2第3項を適用して有罪とした。 |
| 判断 | 表現の自由は無制限ではなく、公共の福祉のために必要なら、時・所・方法について合理的な制限ができると述べた。 新聞は世論への影響が大きく、地位を利用した選挙報道は公正な選挙を妨げるおそれがあるため、この禁止は必要かつ合理的で合憲だとした。 憲法違反の主張は退けたが一審判決を取り消し、罰金2万円と号外などの没収を命じ、選挙権・被選挙権を失わせる規定は適用しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年8月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第一二刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第567号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第一二刑事部 昭和31年（う）第567号 1956.08.25破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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