1955年6月16日　東京高等裁判所第六刑事部　判決

別の容疑での勾留と刑事補償

結果　—向き―

あらまし	申立人は1952年10月、旅館で選挙人らを接待した疑いで逮捕、勾留された。勾留中に、選挙人への金銭配布に関わった疑いでも取調べを受け、10月31日に金銭配布の公職選挙法違反で起訴されたが、1953年7月20日に無罪判決を受けた。申立人は、勾留されたことへの刑事補償を国に求めた。
それまでの判断	原決定は、申立人が逮捕の容疑と起訴された事実のほかに別の罪の疑いでも取調べを受けており、不起訴の分を補償する規定もない以上、勾留日数の一部についても補償しないのが相当だとして、請求を退けた。
判断	別の容疑の勾留を利用して、無罪となった事実を取り調べた場合も、その勾留は刑事補償の対象になるとして、請求を退けた原決定を取り消した。起訴されなかった第三の疑いの取調べがあっても、無罪となった事実について勾留の補償を拒む理由にはならないと判断した。無罪となった事実の取調べが始まった10月14日から30日までの17日間を補償の対象とし、1日300円、計5100円の支払いを認めた。

あらまし

申立人は1952年10月、旅館で選挙人らを接待した疑いで逮捕、勾留された。勾留中に、選挙人への金銭配布に関わった疑いでも取調べを受け、10月31日に金銭配布の公職選挙法違反で起訴されたが、1953年7月20日に無罪判決を受けた。申立人は、勾留されたことへの刑事補償を国に求めた。

それまでの判断

原決定は、申立人が逮捕の容疑と起訴された事実のほかに別の罪の疑いでも取調べを受けており、不起訴の分を補償する規定もない以上、勾留日数の一部についても補償しないのが相当だとして、請求を退けた。

判断

別の容疑の勾留を利用して、無罪となった事実を取り調べた場合も、その勾留は刑事補償の対象になるとして、請求を退けた原決定を取り消した。

起訴されなかった第三の疑いの取調べがあっても、無罪となった事実について勾留の補償を拒む理由にはならないと判断した。

無罪となった事実の取調べが始まった10月14日から30日までの17日間を補償の対象とし、1日300円、計5100円の支払いを認めた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―刑事補償の請求を退けた　―	―	―	刑事補償の請求を退けた	―
高裁	東京高等裁判所第六刑事部昭和28年（そ）第1号 1955.06.16—　この判決	1955.06.16	―	—	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
近藤隆蔵	賛成	―	裁判長
吉田作穗	賛成	―
山岸薫一	賛成	―

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