2004年3月23日 東京高等裁判所第19民事部 判決
用地買収の買収価格の情報公開
結果 棄却向き―
| あらまし | 埼玉県に住む人が、県の情報公開条例にもとづいて、Ａの建設のために県が買い取った土地の売買契約書などを見せるよう求めた。県は、個人の地権者の住所・氏名や買収価格などを伏せて、残りだけを公開した。これに納得できない県民は、売買契約書の「買収単価」「金額」欄と、添付された損失補償の明細書の「種類」「単位」「数量」「単価」「金額」欄を伏せた部分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審のさいたま地方裁判所は、伏せられた情報は条例が公開しなくてよいとする「特定の個人が分かる個人情報」に当たり、例外として公開すべき情報にも当たらないとして、県民の請求を退けた。 |
| 判断 | 一審の判断を支持し、県民の控訴を退けた。県が買収価格などを伏せたのは適法だ。 買収価格を公開すると特定の個人の具体的な収入が分かり、財産の額も推測されうるため、公共事業の用地買収であっても個人情報に当たる。 売買契約書は許可や届出などの行政手続の中で作られたものではないため、例外として公開すべき情報に当たらない。国の取引価格公表の動きも個人が分からない形を前提にしている。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第19民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第21号
- 事件名
- 行政処分取消請求控訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | さいたま地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第19民事部 平成15年（行コ）第21号 2004.03.23棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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