1950年4月10日 東京高等裁判所第五民事部 判決
農地買収の対価増額と訴えの期限
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県の農地を自作農創設特別措置法で買収された元の所有者が、法律で決められた買収価格は憲法29条3項の「正当な補償」に当たらず、その規定は無効だと主張した。元の所有者は、田は1段あたり3万円、畑は1段あたり2万5千円の割合に価格を引き上げるよう求めて提訴した。元の所有者から買収代金の請求権などを譲り受けたという者も、訴訟に参加した。買収令書のうち5筆の土地の記載には誤りがあり、提訴後に訂正されたため、訴えの期限をいつから数えるかも争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の浦和地方裁判所は、5筆の土地についての元の所有者の請求を退け、権利を譲り受けたという者の訴訟参加も認めなかった。 |
| 判断 | 買収価格の増額を求める訴えは、不服の理由が憲法違反でも同法14条によるべきで、令書の交付などから1か月以内に起こす必要がある。 令書の交付は昭和23年3月12日、提訴は同年11月27日で、期限を大きく過ぎており、記載に誤りのない土地についての訴えは不適法だ。 5筆の誤りは土地の同一性の認識を妨げず、当初の交付が有効で、後の訂正で期限は動かない。この部分も請求棄却を改め、訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月10日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24年（ネ）第400号
- 事件名
- 農地買收価格変更請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 浦和地方裁判所―5筆の土地についての請求を退け、譲受人の訴訟参加も認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和24年（ネ）第400号 1950.04.10— この判決 |
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