1950年2月13日 東京高等裁判所第五民事部 判決
同居の妻への農地買収令書の交付
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の所有者が、自作農創設特別措置法に基づいて知事から昭和24年3月2日付で土地を買収する処分を受けた。買収令書は同年5月31日、村の農地委員会の書記が所有者の自宅で所有者の妻に渡した。所有者は同年7月21日に、この買収処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、法律で決められた期間を過ぎて起こされた裁判だとして、所有者の訴えを退けた。 |
| 判断 | 買収令書が本人の住所で同居の妻に渡されれば、本人が直接受け取ったかどうかに関係なく法律上の交付にあたり、5月31日に買収処分があったといえる。 処分の取消しを求める裁判は処分を知った日から1か月以内に起こす必要があるが、所有者は5月31日に処分を知っており、7月21日の提訴は遅すぎた。 訴えを退けるべきだとした一審の判断は正しいとして、所有者の控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1950年2月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第五民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24年（ネ）第825号
- 事件名
- 農地買收令書取消請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第五民事部 昭和24年（ネ）第825号 1950.02.13棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。