1949年7月19日 東京高等裁判所第四民事部 判決
強制された国籍回復申請の無効
結果 —向き―
| あらまし | アメリカで生まれ、1930年に日本国籍を離れた日系米国人が、1934年に来日し、横浜でホテル経営に携わっていた。太平洋戦争が始まると、短波ラジオの所持を理由に警察に約2か月留置され、釈放後も「手続を延ばせば再び監禁する」と迫られて、1942年に日本国籍の回復を申請し、許可を受けた。その後、日本人の養親と養子縁組もしたが、内務大臣の許可は得ていなかった。この日系米国人は国を相手に裁判を起こし、控訴審で求める内容を改めて、自分が日本国籍を持たないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国籍回復の許可を無効と認定した。一審の段階では、この日系米国人は、自分の日本国籍は養子縁組によるもので、国籍回復の許可によるものではないことの確認を求めていた。 |
| 判断 | 再び監禁すると迫られてした国籍回復の申請は、逆らえない脅しで意思の自由を奪われた行為で無効であり、これに基づく許可も当然に無効だ。 日本の法律では外国人を養子にするには内務大臣の許可が必要で、許可のない養子縁組は無効だから、養子になったことで日本国籍を得たともいえない。 日本国籍がないのに戸籍に日本人と記載され、日本人として扱われているので、確認を求める利益があるとして、日本国籍を持たないことを確認した。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和24年(ネ)第99号
- 事件名
- 国籍関係確認控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国籍回復の許可を無効と認定した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第四民事部 昭和24年(ネ)第99号 1949.07.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。