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1949年7月19日 東京高等裁判所第四民事部 判決

強制された国籍回復申請の無効

結果 —向き―

あらましアメリカで生まれ、1930年に日本国籍を離れた日系米国人が、1934年に来日し、横浜でホテル経営に携わっていた。太平洋戦争が始まると、短波ラジオの所持を理由に警察に約2か月留置され、釈放後も「手続を延ばせば再び監禁する」と迫られて、1942年に日本国籍の回復を申請し、許可を受けた。その後、日本人の養親と養子縁組もしたが、内務大臣の許可は得ていなかった。この日系米国人は国を相手に裁判を起こし、控訴審で求める内容を改めて、自分が日本国籍を持たないことの確認を求めた。
それまでの判断一審は、国籍回復の許可を無効と認定した。一審の段階では、この日系米国人は、自分の日本国籍は養子縁組によるもので、国籍回復の許可によるものではないことの確認を求めていた。
判断

再び監禁すると迫られてした国籍回復の申請は、逆らえない脅しで意思の自由を奪われた行為で無効であり、これに基づく許可も当然に無効だ。

日本の法律では外国人を養子にするには内務大臣の許可が必要で、許可のない養子縁組は無効だから、養子になったことで日本国籍を得たともいえない。

日本国籍がないのに戸籍に日本人と記載され、日本人として扱われているので、確認を求める利益があるとして、日本国籍を持たないことを確認した。

裁判年月日
1949年7月19日
裁判所
東京高等裁判所第四民事部
種類
―
事件番号
昭和24年(ネ)第99号
事件名
国籍関係確認控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―国籍回復の許可を無効と認定した ―――国籍回復の許可を無効と認定した―
高裁東京高等裁判所第四民事部

昭和24年(ネ)第99号

1949.07.19— この判決
1949.07.19―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大江 保直賛成―裁判長
奥野 利一賛成―
野本 泰賛成―

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