1947年12月8日 東京高等裁判所第六民事部 判決
手形金の請求と財産申告の要否
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある家の戸主が、金額を5000円とし、満期などを空欄にした約束手形2通を受取人あてに振り出し、受取人は後で空欄を埋めて手形を持っていた。その家は家督相続で引き継がれ、受取人は、最終的に相続した跡継ぎに、手形金2通分と利息の支払いを求めて裁判を起こした。跡継ぎは、受取人が元の戸主のために負った保証債務を果たさない限り、支払う義務はないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は跡継ぎの主張を退け、手形金と利息の支払いを求める受取人の請求を認めた。 |
| 判断 | 昭和21年3月3日以後に手形の支払いを求めるには、手形を税務署に提出して財産申告をする必要があり、裁判で請求する場合も同じだ。 申告をしていなければ手形による請求はできず、手形の支払義務者が支払いなどをしても効力は生じない。 前の裁判所は申告の有無を確かめずに請求を認めており、審理が不十分で違法だとして、判決を取り消し大阪高等裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1947年12月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和22年（オ）第41号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所第六民事部 昭和22年（オ）第41号 1947.12.08破棄差戻 この判決 |
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