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1999年6月8日 大阪高等裁判所第10民事部 判決

持戻免除と遺留分の計算

結果 棄却向き―

あらまし父親は全財産を長男に譲るという遺言を残して亡くなった。父親は生前にも、長男に農地や小作権を、ほかの3人の子にも土地建物や株式を、それぞれ生活の元手として贈っていた。ほかの3人の子は、自分たちの遺留分(法律で保障された最低限の取り分)が侵されているとして、長男に財産の一部を返すよう求めた。長男は、父親が自分への生前贈与を相続の計算に含めないという意思(持戻免除)を示していたので、その贈与は遺留分の計算に入れるべきではないと主張した。
それまでの判断一審は、長男への生前贈与も遺留分の計算に入れ、3人の子の請求を一部認めた。
判断

親が生前贈与を相続の計算に含めない意思を示していても、遺留分の計算では無視し、相続人への生活の元手の贈与は時期などの制限なく計算の元に入れるべきだ。

その意思を遺留分の計算にも生かすと必ず遺留分が減り、遺留分を定めた規定に反するからだ。本件でも長男の取り分がほかの子の約10倍となり、均衡を欠く。

弟たちの高校進学の利益を1人100万円とした評価や、土地・建物の評価額も不当ではないとして、長男の控訴を退けた。

裁判年月日
1999年6月8日
裁判所
大阪高等裁判所第10民事部
種類
―
事件番号
平成10年(ネ)第3675号
事件名
遺留分減殺請求事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を一部認めた ―――請求を一部認めた―
高裁大阪高等裁判所第10民事部

平成10年(ネ)第3675号

1999.06.08棄却 この判決
1999.06.08―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
吉川 義春賛成―裁判長
小田 耕治賛成―
紙浦 健二賛成―

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