1983年10月27日 大阪高等裁判所第六民事部 判決
従業員持株の株式信託契約の効力
結果 —向き―
| あらまし | タクシー会社の従業員26人は、それぞれ200株、合わせて発行済み株式の10分の1以上を持つ株主だった。従業員たちは、会計に使い道の分からないお金があることや、会計書類が捨てられたことなどを理由に、会社の業務と財産を調べる検査役を選ぶよう裁判所に申し立てた。会社は、従業員たちが株を従業員の共済会の理事に信託しているので、申し立てる権利は理事にしかないと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 元の裁判所は従業員たちの申立てを認め、検査役を選んだ。会社はこれに不服を申し立てた。 |
| 判断 | 従業員は信託契約を結ばなければ株を持てず、契約をやめることもできない。この契約は株主が議決権などを自由に使うのを妨げるもので、会社法の考え方に照らして無効だ。 配当などを受け取る権利だけを従業員に残し、議決権など会社の運営に関わる権利だけを信託することは許されない。この点からも、信託契約は無効だ。 従業員たちは検査役を求める権利を持つ株主だ。建物代の過大な支出の疑いなど、不正を疑う理由もあるので、検査役の選任は正しいとして会社の不服を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年10月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第六民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（ラ）第321号
- 事件名
- 検査役選任決定に対する抗告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―申立てを認め検査役を選んだ ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第六民事部 昭和58年（ラ）第321号 1983.10.27— この判決 |
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