1977年8月30日 大阪高等裁判所第二民事部 判決
山林への特別土地保有税と平等原則
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主は、1973年ごろに神戸市内の山林を買い、その後ほかの人と共有していた。課税する側は、この土地について1974年度と1975年度の特別土地保有税を決めた。土地の持ち主は、この税を定めた地方税法の規定は法の下の平等を定めた憲法14条などに反し無効だと主張し、課税の取消しを求めた。特に、宅地になる見込みのない山の斜面にまで税がかかるのはおかしいと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 土地の持ち主は神戸市長に審査を申し立てたが、どちらの年度の分も退けられた。一審も持ち主の請求を退けた。 |
| 判断 | この税は土地の投機的な買占めを抑え、地価の上昇を抑えるための税だ。投機の対象は宅地に限らないので、山林に課税しても不合理ではないとした。 取得した時期で対象を区切ること、買った値段で税額を決めること、地域で非課税の面積を変えること、家屋は対象にしないことには、どれも合理的な理由があるとした。 税の法律をさかのぼって当てはめることを憲法は禁じていない。この税には遡及させる合理的な理由があるとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年8月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第二民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行コ）第5号
- 事件名
- 更生処分取消請求、特別土地保有税決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第二民事部 昭和52年（行コ）第5号 1977.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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