1969年10月15日 大阪高等裁判所第一民事部 判決
市有地の売却と住民訴訟の相手
結果 —向き―
| あらまし | 池田市長は、市の土地だった溜池を、昭和36年12月1日に買戻しの特約付きで4人の買主に随意契約で2200万円で売り、同月22日に市議会の議決を経ないで買戻しの権利を放棄した。市の住民は、入札の参加者を不当に制限したうえ、値段も安すぎて市が損害を受けたと主張した。住民は、当時の地方自治法の住民訴訟の規定に基づき、市長を相手に、売却と権利放棄の無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、売却の無効確認の請求については中身を審理したうえで退け、買戻しの権利の放棄の無効確認の訴えは却下した。 |
| 判断 | 市の普通財産の売却は私人間の取引と同じだが、当時の住民訴訟でも、住民は市に代わってこうした取引の無効確認を求めることができる。 この請求の本質は民事事件だが、住民全体の利益を守る訴訟という性格から、行政事件の特例法による手続で扱うのが相当だ。 訴える相手は取引の相手方である買主で、市や市長は相手にできない。市長を訴えた本件は全部不適法で、売却の請求も却下し、残りの控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年10月15日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和39年（行コ）第64号
- 事件名
- 地方自治法第二四三条の二第四項に依る監査委員並びに地方公共団体の措置不服審査請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―売却の無効確認の請求を退け、権利放棄の無効確認の訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一民事部 昭和39年（行コ）第64号 1969.10.15— この判決 |
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