1969年9月30日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
反射シートの関税率と課税の平等
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、ガラスの小球と合成樹脂などでできた交通標識用の反射シートを輸入したところ、神戸税関は合成樹脂製品として30%の関税を課した。同じ時期に、横浜税関と大阪税関の出張所は、同じ種類の品物をガラス製品として20%で課税していた。会社は、差にあたる10%分の課税は憲法に反して無効だと主張し、国に約231万円と利息分の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 反射シートは法律の解釈上は税率30%の合成樹脂製品にあたるが、他の税関や全国統一の扱いが20%だった以上、平等の原則から超過の10%分は違法だ。 ただし、この違法は平等の原則から生じたもので、本来は適法な処分だったため、欠陥が客観的に明白とはいえず、処分は当然には無効にならない。 処分は取り消されるまで有効なので、国が受け取った関税は不当な利益ではなく、約231万円の支払い請求は認められないとして、会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年9月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行コ）第4号
- 事件名
- 関税賦課徴収分無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和42年（行コ）第4号 1969.09.30— この判決 |
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