1969年8月5日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
代理人名義の敷金と時効の中断
結果 —向き―
| あらまし | インドネシアで結成された二人組の貿易組合の組合員が、組合の事務所として日本のビルの一室を借りて敷金を預けたが、組合のためであることを貸主の会社に告げなかった。組合とその組合員に当座取引の債権を持つインドの法人は、組合に代わって敷金60万円の返還を求めて訴訟に参加した。貸主が相手は組合員個人だと主張したため、この法人は後に、組合員個人に代わって返還を求める請求も予備的に加えた。貸主は、個人の敷金返還の権利は5年の時効で消えたと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この法人の請求を認めなかった。その後、差戻し前の控訴審と上告審を経て、事件はこの裁判所に差し戻された。 |
| 判断 | 組合のためと示さない契約で、貸主は事情を知らず組合員個人を相手に選んだので、敷金返還の権利は個人にあるとし、組合の権利を前提とする請求を退けた。 貸主が相手を選ぶ前の裁判上の請求は、権利者が未定の一つの債権についての請求なので、後に個人が権利者と決まっても、個人の権利の時効を中断する。 組合名義の請求の棄却が確定する前に個人の権利による請求を加えたので時効は完成していないとし、貸主に60万円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 1969年8月5日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（ネ）第1436号
- 事件名
- 転付金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―参加した法人の請求を認めなかった ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所―上告審を経て差し戻された ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和42年（ネ）第1436号 1969.08.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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