1967年2月17日 大阪高等裁判所第四民事部 判決
準禁治産を黙った土地売買の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 財産を使い果たすおそれがあるとして、裁判所から「準禁治産者」とされ、重要な取引には保佐人の同意が必要だった売主が、保佐人である妻に隠して、借金の清算のために土地を買主に売った。土地はさらに別の人に転売された。売主は同意がなかったことを理由に売買を取り消し、買主と転売先に所有権移転登記の抹消を求めた。買主側は、売主が詐術を使ったので取り消せないと争い、売主の死亡後は妻ら相続人が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、売主の請求を退けた。 |
| 判断 | 詐術といえるには、相手の誤解を生む積極的な行為が必要で、準禁治産者だと黙っていただけなら、特別な事情がない限り詐術に当たらないとした。 売主は値段の交渉や知事への許可申請を積極的に進めたが、土地の処分に慣れていて不自然でなく、信じさせる目的の証拠もないので詐術ではないとした。 売買の取消しは有効で、買主も転売先も権利を得られないとして、一審判決を取り消し、相続人の求めどおり両者に登記の抹消を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1967年2月17日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（ネ）第1449号
- 事件名
- 土地所有権移転登記抹消登記手続請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第四民事部 昭和35年（ネ）第1449号 1967.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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