1966年4月21日 大阪高等裁判所第六刑事部 判決
内乱をあおる文書の配布と破防法
結果 —向き―
| あらまし | ある政党の党員だった被告人は、1952年9月、京都市で、別の党員と共謀するなどして、党の委員会が発行した機関紙合計282部を人々に渡したり売ったりした。機関紙には、軍事組織を作って武装の準備と行動を始めるべきだとする論説が載っており、内乱の正当性と必要性を主張する内容だった。検察官は、内乱を実行させる目的で文書を配ったとして、破壊活動防止法違反で起訴した。一審の無罪判決に対し、検察官が法律の解釈と事実の認定の誤りを主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、文書が内乱の正当性と必要性を主張するものだと認めたが、内乱を実行させることを直接の目的として配ったとは認められず、当時の情勢から配布を禁止する必要があったとも認められないとして、無罪とした。 |
| 判断 | 検察官の控訴を退け、無罪を維持した。当時は暴力事件が散発しただけで国民の多くは平静であり、治安機関との力の差から内乱の実現は不可能だったとした。 破防法2条は単なる注意書きではなく、公共の安全に重大で近い危険がある場合に限って処罰を許す趣旨であり、表現の処罰は厳密に限るべきだとした。 内乱を実行させる目的が形式上あっても、内乱が実行され得る社会的条件が熟し、本人がそれを認識していなければ、処罰できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月21日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第六刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和32年（う）第592号
- 事件名
- 破壊活動防止法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―無罪とした ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第六刑事部 昭和32年（う）第592号 1966.04.21— この判決 |
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