1966年2月10日 大阪高等裁判所第四民事部 判決
家督相続の争いと回復の訴え
結果 —向き―
| あらまし | ある戸主が1945年7月に亡くなり、戸籍上は別の人が指定を受けた家督相続人として相続した。自分こそ戸主から相続人に指定されたと主張する人が、戸籍上の相続人への指定届は偽造だとして、その指定の無効と自分への指定の有効の確認を求めて、戸籍上の相続人を訴えた。控訴審では、相続そのものの無効確認と、家督相続を自分に戻すことも新たに求めた。両者の間では1946年に、戸籍上の相続人への指定を有効と認める調停が成立していた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、指定の無効と有効の確認を求める訴えを、いずれも不適法として却下した。 |
| 判断 | 相続人の地位を争うには家督相続回復の訴えによるべきで、指定の有効・無効や相続の無効の確認を別の訴えで求めることは許されず、却下した。 指定相続人かどうかの確認は相続以外の身分に影響せず、戸籍の訂正も回復の訴えの勝訴判決でしかできないため、確認を求める利益はないとした。 父が1946年に訴訟を起こしており侵害を知っていたから、遅くとも調停の翌日から5年で回復請求権は時効で消えたとし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年2月10日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第四民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和38年（ネ）第1413号
- 事件名
- 戸籍記載無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―指定の無効・有効の確認を求める訴えを却下した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第四民事部 昭和38年（ネ）第1413号 1966.02.10— この判決 |
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