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1961年2月18日 大阪高等裁判所第四民事部 判決

家賃滞納の調停と明渡し執行の争い方

結果 —向き―

あらまし建物の家主と借主の間で1958年8月、京都簡易裁判所の調停が成立した。内容は、滞納家賃1万2500円を同年9月6日までに支払うこと、支払を怠れば賃貸借は当然に終わり、借主は直ちに建物を明け渡すことなどだった。借主は、支払期限は10月31日まで延ばされ、その前の10月25日と27日に全額を持参したのに家主に受け取りを拒まれたと主張した。そのうえで借主は、調停に基づく強制執行を認めないよう求める裁判を起こした。
それまでの判断京都地方裁判所は、期限内に支払おうとしたという借主の主張は、この種の裁判で強制執行を争う理由にならないとした。そのため、借主が実際に支払を遅らせたかどうかは判断しなかった。
判断

前の判決を取り消し、事件を京都地方裁判所に差し戻した。借主の主張を理由にならないとして退けたのは、法令の解釈の誤りだとした。

支払を怠っていないと争う借主は、強制執行に必要な「執行文」の付与への異議申立て、その異議の訴え、請求異議の訴えのどれでも使えるとした。

執行文が付くまで争えないとすると借主の保護に欠ける一方、三つの手段を認めても家主に特に著しい不利益はないと述べた。

裁判年月日
1961年2月18日
裁判所
大阪高等裁判所第四民事部
種類
―
事件番号
昭和35年(ツ)第70号
事件名
請求異議事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審京都地方裁判所―借主の主張は強制執行を争う理由にならないとした ―――借主の主張は強制執行を争う理由にならないとした―
高裁大阪高等裁判所第四民事部

昭和35年(ツ)第70号

1961.02.18— この判決
1961.02.18―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
熊野 啓五郎賛成―裁判長
岡野 幸之助賛成―
山内 敏彦賛成―

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