1960年7月29日 大阪高等裁判所第一刑事部 判決
未払い金回収のための機械持ち去り
結果 —向き―
| あらまし | ある有限会社から7万円の支払いを受ける権利を持つ人が、会社の実質的な経営者から「期日に払わないときはいかなる処置を取られても異存がない」という書面を受け取っていた。経営者は2万円を払っただけで急死し、会社は解散した。この人は残り5万円を回収できなくなると考え、工場で工員が保管していた電動機5台などを、制止を無視して三輪自動車で持ち去り、後に4万5000円で売却した。窃盗罪に問われたこの人は、公然と運び出したので窃盗ではない、自分の物にする意思もなく、権利を守るためのやむを得ない行為だったなどと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は窃盗罪の成立を認めた。機械類は会社とは別の個人の所有物だとして、権利を守るためのやむを得ない行為だという主張も退けた。 |
| 判断 | 保管者の意思に反して物を自分の支配下に移せば、人前で公然と行っても窃盗になるとして、控訴を退けた。 支払いがあれば返すつもりでも、なければ自分のために売る意思があった以上、物の経済的価値を独占する意思があり、窃盗に必要な「自分の物にする意思」を認めた。 お金の回収が危ういときでも法律の手続によるべきで、実力で物を持ち去ることは許されず、「いかなる処置も異存なし」の書面も持ち去りの承諾ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年7月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（う）第671号
- 事件名
- 窃盗被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―窃盗罪の成立を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一刑事部 昭和34年（う）第671号 1960.07.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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