1960年4月27日　大阪高等裁判所第三民事部　判決

会社の事業目的と約束手形

結果　—向き―

あらまし	製材や箱の製造、その販売を事業目的とする合資会社に対し、相手方が約束手形の金額の支払いを求めて裁判を起こした。一審で支払いを求める請求が認められたため、会社は判決の取消しと請求の棄却を求めて控訴した。定款に定めた事業目的との関係で、会社が手形に関する行為をする能力を持つかどうかが問題になった。
それまでの判断	一審は、手形の金額の支払いを求める請求を認めた。
判断	手形に関する行為は商売の基本的な手段なので、定款の事業目的がどんな内容でも会社は当然にできると判断し、会社の控訴を退けた。商法は会社の能力を制限する一般規定を置かず、民法43条も準用していないので、同条は公益法人だけに適用され、会社には適用されないとした。この会社の定款には、製材などの事業に「附帯する一切の業務」とあり、手形に関する行為を当然に含むとも解釈できると述べた。

あらまし

製材や箱の製造、その販売を事業目的とする合資会社に対し、相手方が約束手形の金額の支払いを求めて裁判を起こした。一審で支払いを求める請求が認められたため、会社は判決の取消しと請求の棄却を求めて控訴した。定款に定めた事業目的との関係で、会社が手形に関する行為をする能力を持つかどうかが問題になった。

それまでの判断

一審は、手形の金額の支払いを求める請求を認めた。

判断

手形に関する行為は商売の基本的な手段なので、定款の事業目的がどんな内容でも会社は当然にできると判断し、会社の控訴を退けた。

商法は会社の能力を制限する一般規定を置かず、民法43条も準用していないので、同条は公益法人だけに適用され、会社には適用されないとした。

この会社の定款には、製材などの事業に「附帯する一切の業務」とあり、手形に関する行為を当然に含むとも解釈できると述べた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	地方裁判所―請求を認めた　―	―	―	請求を認めた	―
高裁	大阪高等裁判所第三民事部昭和34年（ネ）第1437号 1960.04.27—　この判決	1960.04.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
田中正雄	賛成	―	裁判長
沢井種雄	賛成	―
河野春吉	賛成	―

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