1960年1月29日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
差押え後の家の買主と公売の残金
結果 —向き―
| あらまし | 固定資産税を滞納した元の持ち主の家を自治体が差し押さえ、その約3週間後に別の人がこの家を買って登記した。自治体は家の見積価格を12万円として公売にかけ、21万4000円で売れたため、税金などを引いた残金17万6744円を元の持ち主に渡した。買主は、見積もりが安すぎたことと残金を自分に渡さなかったことが違法だとして、自治体に約78万円の賠償を求め、それが認められない場合でも残金と同じ額を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は買主の請求の一部を認めた。自治体と買主の双方が、これを不服として争った。 |
| 判断 | 差押え後の売買は差押えをした自治体との関係では無効で、買主は自分の家だと主張できず、安値の公売で損をしたとの賠償も求められない。 課税台帳への登録は登記に基づく事務処理の結果で、台帳どおりの課税も形式的な基準によるものだから、自治体が買主の所有権を認めたことにはならない。 公売の残金は法律どおり滞納者に返すもので、関係者全員の同意でもない限り買主に受け取る権利はないとして、一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1960年1月29日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（ネ）第653号
- 事件名
- 金員支払請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和33年（ネ）第653号 1960.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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