1959年10月14日 大阪高等裁判所第一刑事部 判決
会員制の格安浴場と営業許可
結果 —向き―
| あらまし | 経営者は、公衆浴場の営業許可を得られなかった建物を買い取り、生活に困っている労働者らを援護する協会の名義で、大阪府知事の許可を受けずに浴場を開いた。会員証を発行して会員以外の入浴を断ると掲示していたが、設備は一般の公衆浴場と同様で、入浴料は大人10円だった。経営者は公衆浴場法違反に問われ、一般の人を対象とせず営利目的でもないから許可は要らない、許可制は職業選択の自由を定めた憲法22条に反すると主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原判決は、経営者が許可を受けずに浴場を開いたと認定し、公衆浴場の許可制についての最高裁判所の判例を引用していた。 |
| 判断 | 会員制とうたっても制限は守られず、付近の住民らも利用して利益も上げていたため、不特定多数を入浴させる事業にあたるとして、経営者の控訴を退けた。 仮に会員だけに限っても、対象は市周辺の低所得の労働者や家族で、旅館の宿泊客とは違い「公衆性」があり、法律の公衆浴場に含まれる。 浴場の偏りや乱立による不便・不衛生を防ぐ許可制は職業選択の自由に反しない。料金の不当な値上げがあっても行政で正すべきで、違憲の根拠にならない。 |
- 裁判年月日
- 1959年10月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第一刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（う）第432号
- 事件名
- 公衆浴場法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第一刑事部 昭和34年（う）第432号 1959.10.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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