1956年5月21日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
店舗部分の賃貸借と借家法の保護
結果 —向き―
| あらまし | 二階建て店舗兼住宅の一階の店舗部分を、当時の所有者から借りて衣料品店を営んでいた人がいた。その後、建物の所有者となった人が、建物の一部の賃貸借には借家法の適用がなく、仮に適用があっても一時使用のための賃貸借だと主張した。そのうえで、借りる権利を新しい所有者には主張できないとして、店舗の明渡しと、不法占拠を理由とする損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、新しい所有者の請求を少なくとも一部認めた。 |
| 判断 | 一審の判決を変更し、新しい所有者の請求を退けた。店の借主は借りる権利を新しい所有者にも主張でき、賃貸借は続いている。 建物の一部でも、壁などで他の部分とはっきり区切られ、独占して使える構造と規模があれば、借家法の「建物」にあたり保護を受ける。 本件の店はガラス戸などで住居と区切られ、出入口も別で、便所や炊事場の共用は妨げにならない。高額の敷金や長く営業する意図から一時使用でもない。 |
- 裁判年月日
- 1956年5月21日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和29年（ネ）第1095号
- 事件名
- 家屋一部明渡請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―新しい所有者の請求を少なくとも一部認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和29年（ネ）第1095号 1956.05.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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