1956年5月7日 大阪高等裁判所第三民事部 判決
元代表者の名義で出された手形の責任
結果 —向き―
| あらまし | ある会社の代表取締役だった歯科医が辞任した数日後、後任の代表者は、変更の登記が済んでいないことなどから、元代表者の名義で会社の約束手形3通を出した。手形を持っていた会社は支払を拒まれたため、元代表者個人に手形の金額と利息の支払を求めた。手形の会社名は架空のものだから元代表者自身が手形を出したことになる、そうでなくても元代表者は代表権がないのに代表者として手形に名前を記した者として責任を負う、と主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、手形を持っていた会社の請求を認め、元代表者に支払を命じた。 |
| 判断 | 手形の会社名は実在する会社の通称で、通称の使用も許されるから、架空の会社の手形だとして元代表者個人に支払わせることはできない。 代表権のない者に手形の責任を負わせられるのは、受け取った側が代表者と信じ、かつ名義上の会社に責任を負わせられない場合に限られる。 会社は辞任の登記前で、事情を知らない相手に辞任を主張できず、現代表者自身が元代表者名義を使ったので手形の責任を負う。元代表者に支払義務はなく、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1956年5月7日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第三民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和30年（ネ）第658号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第三民事部 昭和30年（ネ）第658号 1956.05.07— この判決 |
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