2004年9月9日 大阪高等裁判所第5民事部 判決
譲渡担保に入った債権への市税の差押え
結果 棄却向き―
| あらまし | A株式会社は固定資産税と都市計画税を滞納していた。Aは株式会社Bなどの取引先に対する代金債権を、借金の担保として貸主に譲り渡していた（譲渡担保）。市は2002年4月16日、担保を持つ貸主に「担保の債権から税金を取り立てる」と知らせる告知を出し、同月24日にAのBに対する約500万円の債権を差し押さえた。貸主は、この告知と差押えの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都地方裁判所は、問題の債権は告知の時点でまだ担保の財産にあたり、10日待たずに差し押さえたことも違法ではないとして、貸主の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 貸主が担保の実行を通知していても、取引先から実際にお金を取り立てて借金の返済に充てるまでは、その債権は担保の財産として残ると判断した。 税務職員が相当の調査をしても十分な財産を見つけられなければ「財産が足りない」という条件を満たし、後で破産管財人が財産を見つけても告知は違法にならないとした。 告知書に「法定納期限」の記載は必要ないとした。滞納処分が始まっていて前倒しの取立てができたので、10日前の差押えも違法ではないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月9日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第5民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第60号
- 事件名
- 債権差押処分等取消請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所第5民事部 平成16年（行コ）第60号 2004.09.09棄却 この判決 |
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