2004年3月25日　大阪高等裁判所第5民事部　判決

中間業者が介在した架空取引と代金返還

結果　—向き―

あらまし	ある会社が倒産前に売買の形を使って資金を集めており、その取引の途中に、2つの商社が仲介役として加わっていた。代金を払った買主側の商社は、商品が実際には存在せず、引き渡しもなかったと主張した。そして、売主側の商社に対し、支払った代金約6679万円の返還と遅延損害金の支払を求めた。
それまでの判断	大阪地方裁判所は、商品は存在しなかったと推認した。しかし、買主側の商社が商品の存在や引渡しを確かめずに代金を払ったことなどから、契約の無効を主張して返金を求めるのは信義則（誠実に行動すべきという原則）に反するとして、請求を退けた。
判断	両社とも、商品が実在し引き渡される通常の取引だと考えて契約した。商品は存在しなかったと推認されるので、契約は最初から無効だとした。確認を怠った落ち度は売主側にも同じようにあった。ほかの関係者の間で決済が済んでいることも返金を妨げないので、信義則違反には当たらないとした。約6679万円の返還を命じた。ただし、返金請求は商取引そのものではないとして、遅延損害金の利率は年6分ではなく年5分とした。

あらまし

ある会社が倒産前に売買の形を使って資金を集めており、その取引の途中に、2つの商社が仲介役として加わっていた。代金を払った買主側の商社は、商品が実際には存在せず、引き渡しもなかったと主張した。そして、売主側の商社に対し、支払った代金約6679万円の返還と遅延損害金の支払を求めた。

それまでの判断

大阪地方裁判所は、商品は存在しなかったと推認した。しかし、買主側の商社が商品の存在や引渡しを確かめずに代金を払ったことなどから、契約の無効を主張して返金を求めるのは信義則（誠実に行動すべきという原則）に反するとして、請求を退けた。

判断

両社とも、商品が実在し引き渡される通常の取引だと考えて契約した。商品は存在しなかったと推認されるので、契約は最初から無効だとした。

確認を怠った落ち度は売主側にも同じようにあった。ほかの関係者の間で決済が済んでいることも返金を妨げないので、信義則違反には当たらないとした。

約6679万円の返還を命じた。ただし、返金請求は商取引そのものではないとして、遅延損害金の利率は年6分ではなく年5分とした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大阪地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	大阪高等裁判所第5民事部平成15年（ネ）第1985号 2004.03.25—　この判決	2004.03.25	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
太田幸夫	賛成	―	裁判長
大島眞一	賛成	―
細島秀勝	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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