1974年4月30日 名古屋高等裁判所第一部 判決
土地売買の解除と訴えの変更の撤回
結果 —向き―
| あらまし | 1956年、買主は売主から名古屋市内の土地を600万円で買い、売主が土地にまたがる建物を取り除く契約をした。一部の土地は登記が別人名義で抵当権も付いていたため別の契約に分け、期限までに建物を取り除かなければ建物の所有権は買主に移ると定めた。売主は代金の不払いを理由に契約の解除を主張し、買主は売主が第三者のために仮登記をして登記の移転を不能にしたとして別契約を解除し、建物の一部の撤去と土地の明渡し、違約金150万円を求めた。やり直しの審理で買主は請求を変更し、契約が続いている場合に備えて、土地の明渡し、賃料に当たる損害金、代金と引換えの登記の移転も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は売主の請求をすべて退け、買主の請求を全部認めた。やり直し前の二審も買主の変更後の請求をほぼ認めたが、上告審を経て、建物の一部撤去と土地の明渡し、違約金の部分だけが審理のやり直しとなった。 |
| 判断 | 買主が一度出した訴えの変更は、売主が同意しておらず取下げの効力が生じていない間なら撤回でき、元の請求に戻すことは適法だとした。 買主に代金の遅れはなく、仮登記だけでは登記移転は不能でないため、双方の解除を無効とし、契約は続くので違約金150万円は認めなかった。 建物は契約で買主の所有になったため撤去は命じないが、売主に退去と土地明渡し、約508万円と月5万1000円の損害金、代金と引換えの登記移転を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1974年4月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（ネ）第21号
- 事件名
- 所有権移転登記手続等請求附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―売主の請求を退け、買主の請求を全部認めた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所―買主の変更後の請求をほぼ認め、売主の控訴を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第一部 昭和47年（ネ）第21号 1974.04.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。