裁判長
土地改良区の換地計画と裁判
- どんな裁判
- 農地の区画整理などを行う土地改良区が、土地を割り当て直す「換地計画」を会議で決め、三重県知事に認可を申請した。この換地計画に不服のある人が、計画は無効だと確認するよう裁判で求めた。訴えた人は、知事の認可の前でも計画の決定を裁判で争えるべきで、争えないのは法の下の平等や裁判を受ける権利を定めた憲法に反すると主張した。
- 流れ
- 一審 津地裁訴えを却下した名古屋高裁 1979.02.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
綿引 末男
裁判官（名古屋高等裁判所）
- 収録判決
- 7件うち裁判長 6件
- 個別意見
- 0件
- みんなの評価
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
リボン・鉢巻着用を理由とする懲戒解雇
- どんな裁判
- 放送会社の社員は、労働組合の役員を務めた後、1965年4月に報道部からテレビの営業部へ異動を命じられた。社員は組合の指令に従い、異動に抗議して勤務中にリボンや鉢巻などを着け、上司の営業部長を批判する文書を机に置いた。社員はほかにも、ストライキ中に無断で社員食堂を使った。会社はこれらを理由に同年7月に懲戒解雇した。社員は、解雇は無効だと主張して、会社に賃金などの支払いを求めた。控訴審では、昇進していれば受け取れたはずの手当の分の損害賠償も新たに求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所解雇を無効とし、賃金などの請求を一部認めた名古屋高裁 1975.10.02—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
農地の許可申請への協力と時効
- どんな裁判
- 農地を売買などで譲り受けた人が、売り主に対して、所有権を移すために必要な町の農業委員会への許可申請手続に協力することなどを求めた。売り主は、この協力を求める権利は10年で時効により消えていると主張した。
- 流れ
- 二審 地方裁判所10年の時効の主張を退けた名古屋高裁 民事第一部 1974.12.26—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
7件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1979.02.28 名古屋高裁 | 土地改良区の換地計画と裁判 個人の間の権利関係を争う民事裁判とみることもできないとした。訴えが適法かどうかは裁判所が自ら判断できるので、一審の手続に違法はないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1975.10.02 名古屋高裁 | リボン・鉢巻着用を理由とする懲戒解雇 昇進は能力などで選ぶもので、勤続年数で当然に昇進するわけではないので、手当相当分の損害賠償の請求は退け、双方の控訴をどちらも退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.12.26 名古屋高裁 民事第一部 | 農地の許可申請への協力と時効 その権利が20年の時効で消えるときに一緒に消えることはあっても、協力を求める権利だけが別に10年の時効で消えることはない。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.05.23 名古屋高裁 民事第一部 | 自衛官の治療費を負担した国の賠償請求 自転車側にも幅の広い国道を走る車の進行を妨げた落ち度があるとして治療費から3割を減らし、約88万円の限度で認めて国の控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1974.04.30 名古屋高裁 第一部 | 土地売買の解除と訴えの変更の撤回 建物は契約で買主の所有になったため撤去は命じないが、売主に退去と土地明渡し、約508万円と月5万1000円の損害金、代金と引換えの登記移転を命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1973.09.17 東京高裁 第十一民事部 | 相続した株式と総会決議の取消し 遺産分割の話合いは、税務署への申告があっても、協議書の証明がなく、なかったとみた。仮にあっても、株券を特定しない合意では新たな共有を生むだけだ。 | — | 賛成 | ― |
| 1973.03.12 東京高裁 | 自動車会社の女子50歳定年制 合併に伴う労働協約の効力は組合員でない女性にも及び、合併先の定年が適用されるとして、解雇権の乱用にも当たらないとした。 | — | 賛成 | ― |
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