1967年1月17日 名古屋高等裁判所民事第一部 判決
供託金を取り戻す権利の時効
結果 —向き―
| あらまし | 債務を弁済するためにお金を供託した人が、その供託金の取戻しを請求したが、却下された。そこで供託者は、却下の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。裁判では、供託金を取り戻す権利の消滅時効の期間と、時効がいつから進み始めるのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、時効は供託を続ける必要がなくなった時から進むと考え、供託者の請求を認めた。 |
| 判断 | 弁済供託は私法上の契約に似たものなので、供託金を取り戻す権利の時効は民法によるべきで、期間は一般の債権と同じ10年だ。 時効が進み始めるのは、供託を続ける必要がなくなった時だ。取り戻すと供託の効力が失われるため、それまでは取戻しを期待できないからだ。 供託を続けている人は権利の上に眠る者とはいえず、時効で不利益を受けるいわれはないとして、控訴を退け、一審の結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1967年1月17日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第一部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年(行コ)第11号
- 事件名
- 供託金取戻請求却下決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第一部 昭和41年(行コ)第11号 1967.01.17— この判決 |
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