1964年1月14日 名古屋高等裁判所第四部 判決
内乱をあおる文書の配布と目的
結果 —向き
| あらまし | 1952年、政党の党員や同調者とされる5人が、単独または他の者と共謀し、岐阜県内で炭鉱の従業員や農家、高校生らに、偽の題名を付けたパンフレットを配った。パンフレットは、政府を倒すために武装して行動すべきだと訴える内容だった。検察官は、内乱の罪を実行させる目的で文書を配ったとして、破壊活動防止法違反で5人を起訴した。一審で大部分が無罪となったため、検察官が有罪を求めて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、5人が文書の内容を知りながら配ったことは認めたが、内乱の罪を実行させる目的があったとする証明は不十分だとして、被告人の一人による約60部の配布を除く起訴事実を無罪とした。その際、この罪が成立するには、公共の安全に対する明らかで差し迫った危険が予見されることも必要だとした。 |
| 判断 | 検察官の控訴を退け、無罪の結論を維持した。文書の配布は宣伝や選挙資金集めが目的で、内乱を実行させる目的があったとは認められない。 この罪の成立に、公共の安全への明らかで差し迫った危険の予見は不要だ。一審のこの解釈は誤りだが、目的が認められない以上、結論に影響しない。 「明白かつ現在の危険」は言論規制の基準の一つにすぎない。一方、目的の認定は言論の自由に配慮して慎重にすべきで、目的を軽視する検察官の説も採らない。 |
- 裁判年月日
- 1964年1月14日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（う）第135号
- 事件名
- 破壊活動防止法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一部の配布を除く起訴事実を無罪とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第四部 昭和34年（う）第135号 1964.01.14— この判決 |
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