1963年5月16日 名古屋高等裁判所第三部 判決
寮の自治会からの除名と裁判所の審査
結果 —向き―
| あらまし | 東洋レーヨン愛知工場の従業員で附属の寄宿舎に住んでいた人が、自治会に届けずに寮内で署名運動をしたとして、寄宿舎の自治会から始末書の提出と権利の一時停止の制裁を受けた。この人が制裁に従わなかったため、自治会は1960年10月に除名を決め、この人は寄宿舎を出ることになった。この人は自治会を相手に、除名の無効を確かめる裁判の判決が確定するまで除名の効力を止める仮処分を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、仮処分の申請を認めない結論を出した。 |
| 判断 | 団体の制裁は原則として裁判所の審査の対象外だが、著しい不利益を与える場合は例外で、寮を出て通勤の苦労と月5千円の家賃負担が生じた本件の除名は審査の対象になる。 制裁に従わないと公然と示したことは会則上の除名理由に当たる。始末書などの先の制裁は不利益が小さく審査の対象外で、適法なものとして扱う。 会則は曖昧でなく、口頭の請求による査問も有効で、不服従への新たな制裁も二重の制裁に当たらない。除名は違法といえず、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月16日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和37年（ネ）第196号
- 事件名
- 仮の地位を定める仮処分申請事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―仮処分の申請を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第三部 昭和37年（ネ）第196号 1963.05.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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