1962年5月21日 名古屋高等裁判所第三部 判決
専従休暇の人数制限条例と裁判
結果 —向き―
| あらまし | 岐阜県は昭和34年12月に職員の勤務条件を定める条例を公布し、その41条で、職員が職員団体の仕事に専念するための休暇(専従休暇)を取れる人数を、団体に加入できる職員総数の千分の一までとし、期間にも上限を設けた。教職員の2つの職員団体は、この条例のために専従役員を減らさざるを得なくなり、団体の運営に重大な支障が出て、団結の権利を直接侵害されたと主張した。そこで両団体は、条例の公布のうち41条の部分について、無効の確認または取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の岐阜地方裁判所は、この訴えは裁判所が扱える「法律上の争訟」(具体的な権利や法律関係をめぐる争い)に当たらないとして、中身を判断せずに退けた。 |
| 判断 | 条例が一般的なルールである限り、公布だけでは特定の人の権利義務は直接変わらないため、具体的な争いを離れて公布の効力を争うことはできない。 41条は現在と将来の県職員全般を対象とする一般的なルールで、特定の職員の権利義務を直接変えるものではなく、行政処分と同じには扱えない。 条例の効力を争えるのは、休暇の不承認など具体的な処分が出て、職員や団体がその取消しなどを求めて提訴したときだとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月21日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ネ）第171号
- 事件名
- 県条例公布処分無効確認事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―訴えを不適法として退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第三部 昭和36年（ネ）第171号 1962.05.21— この判決 |
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