1962年2月14日 名古屋高等裁判所第三部 判決
出来高払いの保障給と請求権
結果 —向き―
| あらまし | 労働者らと雇い主の雇用契約には、労働時間に応じて一定額の賃金を保障する「保障給」の支払いについて、何の取り決めもなかった。労働者らは、契約に定めがなくても保障給を受け取る権利があると主張し、これを否定した前の裁判所の判断を不服として上告した。事件名は貸金請求事件だが、貸金をめぐる経緯は判決文からは分からない。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、雇用契約に保障給の支払いについて何の取り決めもなかったから、労働者らに保障給を受け取る権利はないと判断した。 |
| 判断 | 労働基準法27条は、出来高払いなどで働く人に一定額の賃金を保障するよう、雇い主に契約で定める義務を負わせた規定にすぎないとした。 契約に保障給の定めがなければ、労働者が同条を根拠に保障給を請求することはできず、同法13条を考えても結論は変わらないとした。 保障給の取り決めがなかった以上、受け取る権利はないとした前の裁判所の判断は相当だとして、労働者らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月14日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ツ）第27号
- 事件名
- 貸金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 地方裁判所―保障給を受け取る権利はないと判断した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第三部 昭和36年（ツ）第27号 1962.02.14— この判決 |
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