2002年12月26日 大阪高等裁判所 判決
合併無効判決と合併時の課税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が別の有限会社と合併し、合併で生じた清算所得とみなし配当所得について、会社と個人2人（A・B）が税を申告して納めた。その後、Bが起こした裁判で、会社が争わないまま合併を無効とする判決が確定した。会社とA・Bは、合併がなかったことになったのだから税も払いすぎだとして税額を直すよう求めたが、税務当局が「直す理由はない」と通知したため、その通知を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、会社とA・Bの請求を退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。合併無効判決は過去にさかのぼって効力を持たないとする商法の規定は、税の関係にも当てはまると判断した。 合併から無効判決までの間にも経済活動と損益があり、取引の有無にかかわらず、合併をめぐる法律関係はまとめてさかのぼらないと解した。 清算所得とみなし配当所得は実際に生じており、二重に課税されることもないため、株主らの保護に欠けるとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第58号
- 事件名
- 法人税更正請求棄却処分取消等請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成14年（行コ）第58号 2002.12.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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