1961年9月4日 名古屋高等裁判所第三部 判決
手形での利息払いと利息制限法
結果 —向き―
| あらまし | 貸主は借主に18万円を貸し、月8分の割合の遅延利息8万2400円と公正証書の作成費用1200円の合計8万3600円を内容とする約束手形を、借主から受け取った。貸主は、この手形の金額の支払いを求めて裁判を起こした。貸主は、手形を渡したことで利息を任意に支払ったことになり、利息制限法の上限を超える分も有効だとして争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、手形は現金払いの代わりに渡されたと認めたうえで、元の債務の一部が利息制限法違反で無効なら手形の債務もその範囲で成立しないとして、貸主の請求を退けた。 |
| 判断 | 貸主の上告を退けた。争点は利息制限法の適用だけなので、借主が欠席した二審が再度呼び出さず審理を終えても違法ではない。 利息制限法の「支払ったとき」とは、弁済で債務が最終的に消える場合をいう。手形を渡しただけでは現実に支払ったことにならない。 手形の交付が債務の切り替えでも代わりの物での弁済でも支払いには当たらず、上限超えの利息は無効だから、二審の判断は正しい。 |
- 裁判年月日
- 1961年9月4日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和36年（ツ）第18号
- 事件名
- 約束手形金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 簡易裁判所―手形は支払いを確保するために渡されたものと判断した ― |
| 二審 | 地方裁判所―貸主の請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第三部 昭和36年（ツ）第18号 1961.09.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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