1961年1月20日 名古屋高等裁判所第三部 判決
買収除外地の指定と農地買収の無効
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県の町にある土地について、町の農地委員会が1947年9月に、自作農を増やす法律に基づく買収計画を立てた。県知事は所有者に買収の書面（令書）を渡さず、1948年8月14日の公告で買収を完了させた。ところがその前の同年5月31日に、県の農地委員会がこの土地を含む地区を、近く宅地などに用途を変えるのが相当だとして、買収しない土地に指定していた。元の所有者は国に対し、買収が無効であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、元の所有者の請求を退けた。 |
| 判断 | 買収が無効かどうかは、計画を立てた時や令書を作った時ではなく、令書の交付かそれに代わる公告の時を基準に判断すると述べた。 公告の前に買収しない土地の指定があり、土地も周辺の宅地化で近く用途を変えるのが相当だったから、買収には重大で明白な欠陥があり無効だとした。 行政機関の間の連絡不足による手落ちだとしても、過失として許して国民の権利救済をおろそかにはできないとし、一審判決を取り消して買収の無効を確認した。 |
- 裁判年月日
- 1961年1月20日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ネ）第471号
- 事件名
- 買収ならびに交換無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第三部 昭和34年（ネ）第471号 1961.01.20— この判決 |
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