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2002年10月31日 大阪高等裁判所 判決

一部の額で競売を申し立てた債権者への配当

結果 —向き―

あらましある債権者は、不動産を担保に取っている債権者の一人で、債務者に63億円あまりの債権を持っていた。それにもかかわらず、請求額を8億円に絞って不動産の競売を申し立てた。同じ順位の担保を持つ銀行などとの間で、売却代金を債権額の割合で分けることになった。このとき、この債権者の分は申立てのときの8億円をもとに計算された。この債権者は、本当の債権額をもとに割合を計算するよう求め、配当表を変えるよう訴えた。
それまでの判断一審の裁判所は、配当表を変えるよう求めたこの債権者の請求を退けた。
判断

一審の判断は正しいとして、控訴を退けた。

法律や規則は、受け取れる上限としての請求額と、割合計算のもとになる額を区別していない。申立書の記載も、ふつうの一部請求と同じだった。

債権者どうしで別の取り決めがあっても、配当期日に全員が合意しない限り、裁判所は法律どおりに配当するしかない。

裁判年月日
2002年10月31日
裁判所
大阪高等裁判所
種類
―
事件番号
平成14年(ネ)第1353号
事件名
配当異議控訴
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁大阪高等裁判所

平成14年(ネ)第1353号

2002.10.31— この判決
2002.10.31―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
太田 幸夫賛成―裁判長
川谷 道郎賛成―
大島 眞一賛成―

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