1960年11月7日 名古屋高等裁判所第五部 判決
計画外の採掘と鉱業代理人の処罰
結果 —向き―
| あらまし | 日本国籍がないため鉱業権を持てない炭鉱の経営者は、内縁の妻の名義で鉱業権を取得し、自らは鉱業代理人として鉱山の経営を実質的に握っていた。経営者は、認可された採掘の計画(施業案)によらず、事情を知らない鉱夫長らに命じて認可区域の外を掘らせたとして、鉱業法違反に問われた。経営者側は、この罪で罰せられるのは鉱業権者だけで、鉱業権者になれない自分は対象外だと主張し、事実の認定の誤りや刑が重すぎることも訴えて控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、経営者が認可された計画によらずに鉱業を行ったと認め、鉱業法の罰則を適用して有罪とした。 |
| 判断 | 控訴を退け、有罪の一審判決を維持した。鉱業権者でなくても、代理人や従業者が業務として認可計画外の採掘をすれば、鉱業法の同じ罰則で処罰される。 鉱業権者本人しか罰せないとすると、人を使う鉱山経営の実情に合わず、法人が権利者なら懲役も使えなくなり、違反を実行した者も罰せないので不当だ。 当局から再三警告されながら、事情を知らない鉱夫長らに命じて認可区域外を掘らせたと認定できる。地表の陥没も起きており、刑は重すぎない。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月7日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第五部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（う）第650号
- 事件名
- 鉱業法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第五部 昭和35年（う）第650号 1960.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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