1960年4月25日 名古屋高等裁判所第五部 判決
金属くず業者の身元確認の方法
結果 —向き―
| あらまし | 金属くずを扱う業者が、売りに来た人の身元を確認しなかったことと、取引を帳簿に記載しなかったことで、愛知県の条例違反に問われた。業者は、最初の取引の際に相手に住所、氏名、年齢、職業を自分で書かせ、指紋も押させて保存していたので、条例の確認手続は済ませていたと主張した。また、それで足りると考えていたから違反の故意はなかったとも主張し、刑も重すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、業者が条例の定める身元確認をしなかったと認定し、確認義務違反と帳簿不記載の罪で罰金2000円（払えないときは1日200円の換算で労役場に留置）とした。 |
| 判断 | 控訴を退け、罰金2000円の一審判決を維持した。帳簿に載せなかった取引の状況や数量、回数などから、刑も重すぎないとした。 身元確認は盗品の持ち込みを防ぐためのもので、訪問や電話で住所を確かめる、身分証明書の提示を求めるなど客観的に相当な方法が必要だとした。 自署と指紋は相手の申告を書面にしただけで確認にならない。それで足りると誤解したことに相当な事情もなく、故意は否定されないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年4月25日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第五部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（う）第102号
- 事件名
- 金属くず取扱業に関する条例違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―条例違反で罰金2000円とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第五部 昭和35年（う）第102号 1960.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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