1960年3月30日 名古屋高等裁判所第五部 判決
抵当の織機の処分を告訴できる人
結果 —向き―
| あらまし | 織布工場の所有者である被告人は、会社のために工場抵当に入っており、税金の滞納で税務署に差し押さえられてもいた織機10台を、1956年2月下旬ごろ、売買と交換の契約で第三者に引き渡し、工場抵当法違反の罪で起訴された。この罪は告訴がなければ起訴できない罪だが、抵当権者である会社からの有効な告訴はなく、税務署長の告発があるだけだった。検察官は、税金を取り立てる立場の国も被害者として告訴でき、有効な告訴があったと主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この罪を告訴できるのは抵当権者に限られると解釈し、抵当権者の会社から有効な告訴がないとして、有罪か無罪かを判断せずに裁判を打ち切った。 |
| 判断 | 検察官の控訴を退けた。抵当権者の会社から有効な告訴がない以上、起訴は必要な条件を欠き、裁判の打ち切りは避けられないとした。 抵当に入った機械などの勝手な処分を罰する規定が守るのは専ら抵当権であり、告訴できるのは抵当権者に限られるとした。 税金の徴収が妨げられたという国の不利益はこの罪の範囲外であり、国家の利益に対する罪では国が被害者として告訴することもできないとした。 |
- 裁判年月日
- 1960年3月30日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第五部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和35年（う）第11号
- 事件名
- 工場抵当法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有効な告訴がないとして裁判を打ち切った ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第五部 昭和35年（う）第11号 1960.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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