1960年1月29日 名古屋高等裁判所第三部 判決
店舗の一時使用と裁判所での和解
結果 —向き―
| あらまし | 店舗を使っていた借主は、貸主の父が買い受けた店舗の使用権限をめぐって協議し、明渡しの猶予を受けていたが、父の頼みで期限前に明け渡した。代わりに貸主が自分の店舗を提供し、昭和31年8月31日までの一時使用を認め、将来の争いを防ぐため裁判所で和解調書を作成した。借主はこの和解調書の効力を争う裁判を起こし、同じ弁護士が双方の代理人を務めた弁護士法違反があり、争いのない新たな契約を和解の形にしたにすぎないなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判所は、借主と貸主にはそれぞれ別の弁護士が代理人につき、一人の弁護士が双方の代理人になったことはないと認定した。また、この貸し借りは一時的なもので、将来の争いを防ぐために和解調書を作成したと認定した。 |
| 判断 | 借主の上告を退けた。借主と貸主には別々の弁護士がついており、一人の弁護士が双方を代理した事実はないから、弁護士法違反を論じる余地はない。 一時的な貸し借りだと明確にし、将来の争いを避ける必要があった場合も、裁判所での和解の要件である「民事上の争い」にあたる。 借家法の適用を外す取り決めは通常の賃貸借なら無効だが、この契約は一時的な貸し借りなので、借家法6条に違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1960年1月29日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第三部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和34年（ツ）第24号
- 事件名
- 請求異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第三部 昭和34年（ツ）第24号 1960.01.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。