1959年7月14日 名古屋高等裁判所第四部 判決
米国に帰った証人の調書は証拠になるか
結果 —向き―
| あらまし | 被告人は、基地に所属するBが規定の年限前で合法的に名義を移せない自動車について、自分が買ったことにして名義を変え、手数料100ドルを受け取ったなどとして、関税法違反の罪に問われた。さらに、Aの依頼で買い手のDとEを守山基地に呼び、Aの品を3500ドルで買うよう勧めたともされた。一審では、米国に帰って法廷に呼べなくなったAとBの供述調書が証拠とされた。弁護人はこの扱いや事実の認定などを不服とし、検察官は刑の重さを不服として、それぞれ控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、AとBを証人として呼ぶ決定を取り消したうえで2人の供述調書を証拠とし、被告人を有罪として刑を言い渡した。 |
| 判断 | 弁護人と検察官の控訴をいずれも退けた。証人が米国に帰り法廷で話せない以上、他の要件も満たす調書は、刑事訴訟法により証拠にできる。 日米行政協定の証人と対決する権利などは憲法37条2項と同じ趣旨で、証人尋問の機会を国に求める権利であり、必ず法廷で直接尋問せよという定めではない。 自動車の売買契約は見せかけで、もう一件も被告人が積極的に動いた売主との共同犯行と認めた。一審の刑を変えるべき理由もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月14日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第四部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（う）第311号
- 事件名
- 関税法違反被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 一審の裁判所―被告人を有罪とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第四部 昭和33年（う）第311号 1959.07.14— この判決 |
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