1959年7月13日 名古屋高等裁判所第五部 判決
融通手形の割引と詐欺罪
結果 —向き―
| あらまし | 財団法人の地方本部長だったAは、Bと共謀し、禁じられた権限外の約束手形18通を本部長名義で振り出して、割引や借金の支払いのために渡した。また2人は、商取引の裏付けのない融通手形2通について、商取引に基づく手形だとする虚偽の証明書を渡し、K株式会社の役員らから割引金として85万6380円を受け取った。有罪とされた2人は、事実の認定や法律の当てはめが誤っており、刑も重すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、2人が共謀して背任と詐欺をしたと認め、Bについてはさらに別の罪も認めて、有罪とした。 |
| 判断 | 背任と詐欺の成立は認めたが、一審の刑はやや重すぎるとして判決を取り消し、実刑は免れないとしてAを懲役1年、Bを懲役1年6月とした。 融通手形を本物の商業手形に見せかけようと積極的に手段を講じ、相手を誤信させて割引金を受け取るのは、相手をだます行為で、詐欺罪になるとした。 Aの権限を越えた手形でも、権限があると信じる正当な理由のある受取人らに財団は支払義務を負うので、財団に損害が生じ背任罪になるとした。 |
- 裁判年月日
- 1959年7月13日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第五部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和33年（う）第735号
- 事件名
- 詐欺等被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―背任罪・詐欺罪などで有罪とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第五部 昭和33年（う）第735号 1959.07.13— この判決 |
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