1959年4月22日 名古屋高等裁判所第五部 判決
利殖機関の出資金詐欺と罪の数
結果 —向き―
| あらまし | 理事長ら幹部4人は1952年12月、月5分の高配当と元金の返還をうたう「匿名組合」方式の利殖機関を名古屋で開き、全国に支店などを広げた。実際には利益の出る事業はなく、後から入る出資金で配当や返金をまかないながら、堅実な投資をしているとうその宣伝や決算広告で出資を集めた。4人は、1953年7月から翌年1月までに1348人から計3751回、現金約1億8300万円と株券などをだまし取ったとして、詐欺罪で裁判にかけられた。4人の側は詐欺の意思がなかったことや刑の重さなどを争い、検察官は全体を一つの罪とした扱いは誤りだとして、双方が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は4人を詐欺罪の共犯として有罪とした。事業の途中から詐欺の意思が生じたと認め、3751回の行為全体を一つの罪として扱った。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、中心人物を懲役10年、理事長を懲役7年、ほか2人を懲役5年とした。4人の側の控訴は退けた。 うその宣伝でだまして出資させた時点で詐欺は成立し、4人には開設当初から詐欺の意思があった。配当や返金をしていても結論は変わらない。 被害者が別々なら被害は一つとはいえず、全体を一つの罪にはできない。同じ被害者への複数の行為だけを一つの罪とし、被害者ごとに別の罪とした。 |
- 裁判年月日
- 1959年4月22日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所第五部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和31年（う）第880号
- 事件名
- 詐欺被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―4人を有罪とし、全体を一つの詐欺罪とした ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所第五部 昭和31年（う）第880号 1959.04.22— この判決 |
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